会社が社長のために住居を借りると、会社、社長ともにメリットがあります。
いわゆる「社宅」です。
↑LEGOでできた中銀カプセルタワービル
会社が社宅を借りるメリット
会社が社長のために社宅を借りると、会社、社長のどちらにもメリットがあります。
・会社のメリット
会社側のメリットとしては、
- 社宅の賃借料を経費にできる
というわけで、法人税等の節税になります。
・社長のメリット
社長側のメリットとしては、
- 会社に家賃を負担にしてもらえる
- 家賃負担が減った分、役員報酬を下げれば所得税・住民税・社会保険料について節税になる
ということがあげられます。
社宅の家賃を会社の経費にするための条件
社宅の家賃を経費にするためには、次の3つの条件を満たしている必要があります。
- 会社名義で契約する
- 社長が会社に少し家賃を払う
- 会社と社長間で契約書をつくる
・会社名義で契約する
社長個人名義ではなく、法人名義で契約する必要があります。
・社長が会社に少し家賃を払う
社長は家賃の一部を負担しなければなりません。
その一部は会社に支払うことになります。
国税庁が出している一部負担額の算定方法があります。
↓算定方法についてはこちらをご参照ください。
参照：役員に社宅などを貸したとき（国税庁）
区役所・市役所で「固定資産課税台帳」の確認が必要となるなど、その算定は少し面倒ではあります。
しかし、やってみると社長が負担すべき金額はかなり低くなるはずです。
やる価値はあります。
計算の根拠があることは、税務調査対策にもなります。
・会社と社長間で契約書をつくる
会社と社長間で「社宅使用契約書」を作成しましょう。
【法人の節税】会社も社長も社宅で節税。社宅家賃で節税するための3つの条件
会社が社長のために社宅を借りると、会社にも社長にも節税効果があります。 会社が社宅を借りることで、その賃借料を会社の経費にできます。 会社にとって節税になることはもちろんですが、社長が自分で家賃を払っている場合は全く経費にならないのですから
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