カラ出張はダメだけど、出張手当ならOK。出張旅費規定があれば2度おいしい

出張したことにして経費に入れてしまうカラ出張、もちろんやってはいけません。

しかし、出張手当として会社から現金の支給を受けるのはOKです。

出張手当のメリット

出張手当とは、1回の出張につき支払われる手当のことをいいます。

1回の出張につき〇〇円、という形で現金が支払われます。

交通費と宿泊代は実費精算し、それ以外に出張手当を受け取れるというわけです。

・メリット

出張手当のメリットとしては、

1. 会社の経費なる。消費税の仕入税額控除もできる。（法人税や消費税の節税になる）
2. 受け取った人の所得税・住民税が非課税。社会保険料の計算においても対象外。（所得税、住民税、社会保険料がかからない）

と、会社にも個人にも大変うれしい制度となっています。

社長ひとりの会社が、その社長に支給することも可能です。

・デメリット

デメリットをあげるとすれば、当たり前ですが、現金が出ていってしまうという点でしょうか。

全社員に適用しなければならないため、無駄に出張する従業員が出てこないような運用をしましょう。

出張手当を支給するための条件

出張手当を支給するための条件が1つだけあります。

それは、「出張旅費規程」をつくることです。

・出張旅費規程を作ろう

出張手当を支給して、会社も個人も節税するために、社内で出張旅費規程をつくりましょう。

出張旅費規程には、次の内容を入れなければなりません。

• 役員・従業員問わず、全社員が対象となること
• 役職ごとの出張手当の金額
• 行き先別（国内 or 海外）の出張手当の金額
• 交通費・宿泊代（実費精算する部分）の役職ごとの上限金額

出張手当の金額はいくらにすればよいか

出張手当の金額はいくらにすればよいのか？

法律上は特に決まっていませんが、税務調査で否認されないためにも、常識的な金額を設定すべきでしょう。

・小規模な法人にとっての「常識的な金額」

小規模な法人にとっての常識的な金額とは、だいたい次のような感じではないでしょうか。

あくまで一例です。

同業界・同業種の状況なども加味しつつ、適当と思われる金額を設定しましょう。

【出張手当の金額】

【実費精算する宿泊費の上限】

【実費精算する交通費について】

特急列車の他にも、飛行機や船についても同様の設定をすることができます。

例えば、社長はファーストクラス、役員はビジネスクラス、従業員はエコノミー、といった具合に。

さすがにファーストクラスやビジネスクラスは・・・ということであれば、もちろん、全員エコノミーということでもOKです。（むしろそっちの方が一般的でしょうか。）

会社の状況により適切な設定をしましょう。

【HMJのつぶやき】

昨日は午前中自宅にて仕事、午後から事務所。

打ち合わせ1件、新規のお客様の初回面談1件。

次男（8ヶ月）、不安定ですが初自立。

【昨日の1日1新】

ある会計ソフトの営業

次男、立つ

HMJ

税理士、東京。自由、DIY、シンプル。音楽と地下鉄。
独立・起業・スモールビジネス、ベッドルームから始めよう。
「ちゃんとする」で「いい感じ」を「もっといい感じ」にする税理士事務所をやっています。

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