償却資産税とは？わかりやすく＆簡単に解説

HMJ

7年前

法人税や所得税、消費税などのほか、事業をやっているとかかってくる可能性があるのが、この「償却資産税」です。

償却資産税とは

償却資産税、「しょうきゃくしさんぜい」と読みます。

減価償却資産を持っている事業者に対してかかってくる税金です。

納付先は、その減価償却資産が置いてある各市区町村になります。

土地や建物にかかる固定資産税の一種です。

（↑固定資産税がかかる資産）

償却資産税は、すべての減価償却資産にかかってくるわけではありません。

次の減価償却資産は対象外となります。

また、対象となる減価償却資産の課税標準額が150万円未満の場合には、償却資産税は免除されます。

課税標準額とは、償却資産税の計算の基礎となる金額です。

貸借対照表（B/S）に計上されている減価償却資産の金額とだいたい同じくらいの金額になります。（計算方法が若干違うため、同じではありません。）

これらの金額の合計額が150万円以上になると、償却資産税を支払う義務が出てきます。

税率は、1.4%です。

で償却資産税の税額を求めることができます。

償却資産税は、法人税や所得税、消費税なんかと同様、自身で申告する必要があります。

申告書は、特に請求しなくても、市区町村から勝手に送られてきます。

1/1時点の償却資産税の対象となる資産について、1/31までに申告します。

申告内容は、

などで、実際の税額計算は市区町村側がおこないます。

【節税アドバイス】「1/1時点の償却資産税の対象となる資産」について償却資産税がかかるということですので、急がないのであれば、12月中とか1/1に資産を買うよりは、1/2以降に買ったほうが来年まで課税を先延ばしにすることができます。

市区町村から納付書が送られてきます。

年4回にわけて納付することとなります。

口座振替にすることも可能です。

該当する資産がなくても、申告書が送られてきた場合は申告したほうがよいでしょう。

その場合は、備考欄等に「該当資産なし」と記載し、郵送すればOKです。